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記
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１．
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開催日時
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平成２１年１月１６日（金）
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午後１時３０分から午後４時まで
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２．
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開催場所
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ウィルあいち（愛知県女性総合センター）
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３．
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シンポジウムの内容
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（１）金融機関による事例発表
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１．
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豊橋信用金庫
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「改善ステップ表を用いた経営改善計画」 ⇒資料
・経営支援対象先ごとに１０段階に細分化した「改善ステップ表」を作成し、「事業計画」と「改善ステップ表」の相乗効果により、債務者区分のランクアップを図るとともに、改善の進捗状況を数値化し、不良債権の健全化及び新規発生防止に取組む。
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２．
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北伊勢上野信用金庫
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「商工会議所等と連携した地域活性化ローンの継続的推進」 ⇒資料
・営業エリア内の商工会議所・商工会と連携した商品である地域活性化連携ローン（無担保・第三者無保証）を１７年４月から取扱開始し、２０年１１月末時点では７０６件の融資取扱実績。
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３．
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豊橋商工信用組合
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「農業事業者向け無担保ローンの創設・販売」 ⇒資料
・農家が保証協会の保証を受けることができなくなったことから、農家の利便性向上を図るために地域に根ざして独自に情報を収集し、１９年６月より、農業事業者向け無担保ローンの販売に取組む。
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４．
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高山信用金庫
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「奥飛騨温泉郷の活性化に向けた取組み」 ⇒資料
・宿泊客数の減少により旅館減少、雇用の喪失、人口減少等の問題を抱える温泉地域について、行政や観光協会に呼びかけ、活性化委員会を設立。当金庫が事務局となり、信金中央金庫と連携し、活性化への提言書を取りまとめた。
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（２）顕彰式
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事例発表金融機関に対する顕彰状授与
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豊橋信用金庫
北伊勢上野信用金庫
豊橋商工信用組合
高山信用金庫
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（３）パネルディスカッション
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○パネリスト
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浅井 紀男 氏
影山 勝行 氏
加藤 智子 氏
家森 信善 氏
吉川 一弘 氏
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日本政策金融公庫 名古屋支店長
名南経営センターグループ 代表
岐阜県中小企業団体中央会 副会長
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
豊橋信用金庫 理事長
（五十音順）
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○コーディネーター
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稲垣 光隆
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東海財務局長
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【パネルディスカッションにおける主な発言】
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●中小企業金融の現状 （中小企業の現状及び課題・支援等の状況について）
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＜借り手側から＞
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・トヨタバブルがはじけ、関連の中小企業は短期的には手元資金の取り崩しで何とか対応していけるが、今後はこれまでの投資のため借入れた資金の返済対応が問題になる。このため、早めの見通しをつけ金融機関に相談することが必要。
・今まで借りることに苦労しなかった東海地域の経営者が、これからは金融機関に対しリスケを行なう等の協力を求めていくことになるのではないか。
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＜貸し手側から＞
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・資金需要として、資金繰り安定化のために長期資金を導入する動きがでている。支援策として、緊急保証制度の活用や、貸出条件緩和など金融面からの支援にとどまらず、経営相談・財務アドバイスなど柔軟な支援も図っている。
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・窓口では、先行きが不透明であるため設備投資計画を延期したいとの声や、得意先からの支払いが振り込みから手形になったことで資金繰りに窮しているとの声を聞いている。公庫では、セーフティネットの貸付融資に積極的に取り組んでおり、特に10月以降セーフティネット貸付に対する資金需要は強く、東海地域は全国よりも需要が増加している。
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●地域密着型金融の現状の取組みの評価、課題 （中小企業金融円滑化の観点から）
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＜有識者から＞
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・現状の取組みについて、発表のあった4つの事例と関連させて評価すると
○豊橋信金の事例は、顧客のことを理解しその病気（状態）に合わせた治療（対応）を可能にする取組みであり、地域密着型金融の本質として望まれるものである。
○北伊勢上野信金の事例は、地域密着型金融がビジネスモデルとして採算をとるためには企業にある程度のロットが必要となるが、既存の渉外係を活用して効率性を図り、零細企業に対しても「主治医」となれるように取り組んだものである。
○豊橋商工信組の事例は、農業向けの信用保証制度の受け皿を金融機関が考案し取り組んだものであり、公的な支援策の終了後の適切な手段として対応している。
○高山信金の事例は、町興しにはお金を払わないフリーライダーが現れるため音頭をとることが難しいが、地域に優位性をもつ金融機関として地域全体の利益を考えたうえで音頭をとったものである。
・現状の取組みに関しての課題は、金融機関として企業の「かかりつけ医」となる人材をどのように育てていくかである。
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●中小企業金融の円滑化に向け、今後金融機関に期待する役割について
＜借り手側から＞
・金融機関から借入れをする際、結果として借入れができなくても早めの回答があれば、企業として次の策が打ちやすい。
＜貸し手側から＞
・各金融機関はスピーディな決定や説明責任をしっかり果たす必要がある。
＜有識者から＞
・金融機関の競争が激しいと、顧客（企業）に援助をしても将来的に競争相手に取られるかもしれないため、金融機関は採算性重視の対応しかできない。つまり、過剰な競争は顧客（企業）のためにならず、適切な競争のためには金融機関の再編にも触れざるを得ないということにもなる。
・日本の金融機関は、海外に比べると非常に多くの中小企業と取引しており、企業に対し密接な関係を築きにくい。このため、金融機関の再編の場合は、企業側が取引を集中する金融機関を決めておかないと支援が難しくなるのではないか。
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